荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
しかしながら、地元企業で働く方々においては、企業等の勤務時間もあって、企業が協力しやすくなるような制度の整備発展が課題ということも言われております。 ここで改めて指導員確保に取り組むことでの方策についてお聞きをしたいと思います。
しかしながら、地元企業で働く方々においては、企業等の勤務時間もあって、企業が協力しやすくなるような制度の整備発展が課題ということも言われております。 ここで改めて指導員確保に取り組むことでの方策についてお聞きをしたいと思います。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
それとあと、先ほど２番目の入札条件のところで、経験とか技術者配置とかというのは、どこでもそれなりの業者のところには、今まで一般の入札でも条件として当然それがなければやれないということですから、掲げられているんですけれども、今回は、そのように県内の企業と荒尾市の企業が共同体を組成して、そして、そういう条件を設定されている場合に、要するに、公告要項を見て、そして、それで荒尾市の事業者が県内の企業等と調整
11番、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援につきましては、中小企業等への支援施策の継続及び充実、さらに、新分野展開や事業転換等を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を求めるものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 局長はプレミアム付商品券の対象を商店街、企業等で163団体と言われました。店舗数では幾つくらいが想定されているのでしょうか。分かれば教えていただきたいと思います。 それから、幅広く多くの事業者がプレミアム付商品券の事業に参加できる工夫はどのようにされているのでしょうか。 以上につきまして、再度お答え願います。
これまで取り組んでまいりました休日・夜間の特設窓口や企業等への出張申請に加え、今年度の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等での出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等での出張申請受付を実施いたします。
コロナ禍における物価高騰等の影響を受けた生活者と事業者双方の支援を目的に、プレミアム付商品券を販売する商店街等の団体や企業等に助成を行い、市民の生活と事業者の事業継続を下支えし、地域経済の活性化を図るものでございます。
次に、民間企業等との連携につきましては、企業の特色を生かした情報発信や従業員の皆様への啓発も見込まれることから、ごみ減量の意識向上を図る上で重要な取組と考えておりまして、昨年度は、ＳＤＧｓ連携協定企業と共同でフードドライブ活動に取り組むとともに、地元高校が実施した食品ロス削減プロジェクトへの活動支援などを行ったところです。
本市も、ＩＣＴを活用した新しいまちづくり、スマートシティの構想がありますので、これからどんどん市も変わっていくんですけれども、地域の女性のデジタル人材育成のためのスキル習得支援、デジタル分野への就労支援の両面から、自治体と企業等が連携して取組を強力に進めていただくことを熱望いたしております。
しかしながら、これらの取組は、議員御指摘のとおり国の主導の下、大学や民間企業等において研究開発がなされるものでありまして、現時点における自治体としての関与は想定しがたい状況です。
本事業のうち通勤者支援は、本市に転入し、市外の企業等に通勤する方の通勤定期代について、月額最大２万円を５年間補助するものです。 市外で稼いでいる人の水俣市への転入を促進することが政策目的なので、市外から本市に通勤している方を対象に追加する予定はありません。 また、平成27年国勢調査によると、市外から本市に通勤している方は2,751人、本市から市外に通勤している方は1,436人です。
本市においては、今後、人材確保のために企業における技能実習生等の外国人労働者の増加が想定されることから、受入れ予定の企業等を訪問し、企業における外国人対応に関する情報収集に努めております。
それから、第９条において、受注事業者の責務について、中小企業等の振興及び地域経済の活性化につながるよう、地域と連携した取組に努めるものとする規定を追加しております。 それから、第１１条ですけれども、域内消費の促進について、受注事業者にも市内の生産などされた製品の購入及び市内事業者が提供する役務などの利用の促進に努めるものとする規定を追加するものでございます。
なお、企業等に対する環境省の補助事業については、広報みなまた３月号でお知らせしたところであり、広く活用していただきたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。 ○（髙岡朱美君） まず、支援対象児童等見守り強化事業について、２回目の質問を行います。 私は、平成31年の３月議会で、見守りが必要な児童生徒への支援体制について質問しております。
本市におきましても、先端設備の導入を促すことを目的に、中小企業等経営強化法に基づいた固定資産税の課税免除など、市内中小企業の設備投資等に対する支援を行っているところでございます。 今後も、国の動向を注視しながら、ホームページでの発信や企業との情報交換、交流の場として設立した企業連絡会あらおを通じての情報提供など、広く周知を図りながら設備投資を促したいと考えております。
各市町村の事情に応じまして、例えばＳＤＧｓの普及啓発を目的としたセミナー等、まずは情報発信が重要だということであれば、そういったものに注力をいただくという場として活用いただくということも考えられますし、企業等とのマッチングによりまして、具体的な事業創出、例えば、廃棄物の有効活用ですとか、そういったものを進めていくということであれば、そういったマッチングの場として活用いただくというふうなことも考えられまして
◎黒部宝生 交通政策課長 熊本港機能強化調査検討経費でございますけれども、ＴＳＭＣやその関連企業等の進出によりまして、新たな需要というものが期待されているところでございます。
また、感染症の収束後を見据え、中小企業等のＤＸを着実に推進していくとともに、スタートアップ等の支援を拡充することにより、本市経済の成長を力強く後押ししてまいります。 加えて、熊本への半導体企業の進出を好機と捉え、戦略的な企業誘致や人材確保、交流人口の増加等に取り組むということとさせていただいております。 次に、２の基本方針でございます。
〔満永寿博委員 登壇〕 ◆満永寿博 委員 農振除外と絡めて企業誘致についてお尋ねしたのは、進出予定地に近い戸島地区の農家などから農振を除外して企業等を誘致してほしいとの要望が上がっている今こそが、関連企業を本市に誘致する絶好の機会であると考えるからであります。地元の経済情報誌の３月号には、50ページ近くのＴＳＭＣ進出に関する特集記事が掲載されていました。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 患者御本人の医療等の情報を御自身で閲覧、活用できる仕組みの構築につきましては、議員御案内のとおり、一部の民間企業等でサービスの提供が始まっておりますほか、国におきましては骨太の方針等に基づくデータヘルス改革の推進の一環として、マイナンバーカードの活用も含めた取組が進められているところでございまして、本市といたしましても引き続き必要な情報の収集